子育てはなにかとお金がかかるものです。そんなパパ・ママの育児中の収入をサポートしてくれるのが「育休手当」。しかし、育休手当を受給するには申請方法や条件などわからないことだらけです。

 

この記事では、パパ・ママたちを助ける育休手当の金額や条件、申請方法などをわかりやすく解説していきます。

育休手当(育児休業給付金)とは?

育休手当とは

育休手当は「育児休暇中の収入を補う目的」でもらえるお金

育休手当とは、親が子供を養育するために支給される「育児休業給付金」のこと。育児休業、通称「育休」を取得しているパパ・ママの中で一定の条件を満たした人がもらえるお金です。

 

育児休業は子育てのために「育児・介護休業法」という法律に基づいて取得できる休業制度で、育休手当は加入している雇用保険から給付金が支給される制度になっています。育休手当はハローワークの管轄で、育児休暇や出産手当金、児童手当金などとは申請先が異なるので注意しましょう。

私も支給される?育休手当の受給条件をチェック

育休手当には受給できる条件が定められています。受給条件や注意点を解説していきます。

一定の期間雇用保険への加入が必須

育休手当は雇用保険のいち制度のため、育休手当申請時に雇用保険に加入していること雇用保険に一定期間加入していることが受給の条件になります。一定期間とは「育児休業を開始日より前の2年間に、11日以上働いた月が12ヵ月以上あること」です。

 

雇用保険に入っていれば、正社員だけでなく派遣社員やパートタイムの場合も育休手当を受給することができます。また、父親である男性も育休手当受給の対象です。

 

休職なしで1年以上、週3〜5日以上働いている場合は受給対象で、途中で休職期間を挟んでいる場合でも2年間で条件を満たしていたら受給対象です。雇用保険の期間がわからない、特殊な働き方で受給対象かわからない方は、会社の労務や管轄のハローワークに相談してみましょう。

育休手当給付期間中の条件

育休手当の受給は給付を受けた後にも以下の条件があります。

 

  • 給付中の賃金が賃金月額(休業開始前に受け取っていた賃金)の8割未満であること
  • 1ヵ月の就労日が10日以下(10日以上の場合は就業時間が80時間以下)であること

 

つまり、一定の金額以上を稼いだり11日以上働いてしまうと育休手当が支給されないので注意が必要です。育休期間も働きたい人は会社の人事部や上司と相談する、副業で稼ぐ場合は収益に気をつけましょう。

転職時に失業手当をもらっていた場合は注意が必要

育児休暇開始前の2年間に転職をした場合は注意が必要です。転職の際にハローワークで失業手当の受給が決定した場合、雇用保険の加入期間がリセットされます。その場合、新たに会社で雇用保険に加入してからの期間で前述の条件を満たしている必要があります。

育休手当はいくら貰えるの?計算方法を解説

育休手当の計算方法

育休手当の計算方法

育休手当の1ヵ月あたりの金額は、以下の計算式を用いて算出されます。

育児休業開始から180日:

[休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)]×67%
育児休業開始から181日目以降:

[休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)]×50%

休業開始時賃金日額は、育休開始前の6ヶ月間の賃金を180で割った金額です。この休業開始時賃金日額には残業手当や通勤手当、住宅手当なども含まれた税金や健康保険料を引かれる前の金額から算出します。

育休手当の上限

育休手当の金額には上限があります。自身の開始時賃金を基に計算する際には、以下の上限があることを考慮して計算しましょう。

育児休業開始から180日:304,314 円/月

育児休業開始から181日目以降:227,100 円/月

(2020年8月現在)

上限額は変更されることがあるので、申請前に確認してみてください。

育休手当の申請手続き4ステップ

育休取得の流れ

育休手当の受給条件に当てはまる場合、どうやって申請をすればいいのでしょうか。会社での手続きなのか、個人で手続きする必要があるのか、申請にはどんな書類が必要なのか……

 

そんな疑問を持つ方に育休手当の申請方法をわかりやすく解説していきます。

STEP1.会社に報告

育休手当の手続きは通常、勤務先の企業を通して申請します。そのため、まずは会社の担当に育休手当の申請をしたい旨を伝えましょう。

 

できれば産休と育休の予定が決まり次第、早めに手続きについて確認することをおすすめします。また、報告と同時に申請に必要な書類や期日を事前に確認しておきましょう。

 

会社が手続きを行なってくれない場合などには、個人で申請をすることも可能です。しかし個人で提出する場合でも、賃金台帳の用意など会社の協力は必要不可欠です。

 

個人で手続きをする場合も必ず会社に報告しましょう。

STEP2.必要書類の準備・記入

会社から必要書類を受け取り、記入をしましょう。基本的には会社から必要な書類をもらえます。

 

申請書を記入したら以下の書類と一緒に会社に提出しましょう。

 

  • 育児休業給付受給資格確認票/(初回)育児休業給付金支給申請書
  • 母子手帳の写し
  • 育休手当を受け取る金融機関の通帳の写し

 

「育児休業給付受給資格確認票/(初回)育児休業給付金支給申請書」はインターネットや管轄のハローワークでも受け取ることが可能です。

 

個人での申請の場合は上記の書類に加え、以下の書類が必要です。

 

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等、賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類

 

どちらも会社に発行してもらう必要があるため、会社の担当者に相談してみてください。

STEP3.会社経由で管轄のハローワークに提出

申請書と書類は会社経由で、勤務先の管轄のハローワークに提出されます。

 

個人で申請する場合は勤務先の会社の所在地を管轄するハローワークに提出しましょう

 

STEP4.支給決定通知書の受け取りと次回申請

初回の申請後、支給決定通知書次回の申請書が会社経由で送付されます。育休手当の受給を受け続けるためには2ヵ月ごとの申請が必要なので、受給を続ける際は必ず申請を行いましょう。

申請前・受給中にチェックすべき育休手当の注意点

育休取得時の注意点

注意点1.2ヵ月に1回の支給申請が必要

育休手当の受け取りには育休期間中、2ヵ月ごとに支給申請を行う必要があります。初回の申請が終わると、支給決定通知書と次回の育児休業給付金支給申請書が、会社経由で送付されます。

 

育児中は書類の記入などは後回しになってしまいつい忘れがちですが、申請を忘れると支給がされません。必ず期限内に記入し会社に返送しましょう。

注意点2.退職が決まっている場合はもらえない

育休手当は育休終了後に仕事に復帰する人に向けた制度です。育休取得時点で退職の予定がある場合は支給対象にならないのでご注意ください

 

支給開始後に退職が決まった場合は「退職日を含んだ支給単位期間の一つ前の支給単位期間まで」の受給ができます。事情により育休中に退職がきまった場合、すでに受け取った育休手当の返還などはありませんのでご安心ください。

注意点3.育児休業期間中の就労は注意が必要

受給条件でも解説したように、育休期間中に就労する場合は就労の条件に気をつけましょう。

 

  • 賃金月額(休業開始前に受け取っていた賃金)の8割を超える場合
  • 1ヵ月の就労日が11日以上の場合

 

上記の場合は育休手当の支給がされないので、会社から育休中に給与が支給される方、育休中に企業で働く方、副業などを行う方は注意してください

育児中でも安心できるよう、育休手当の手続きを行おう

一見わかりにくい育休手当ですが、ポイントを押さえれば誰でも理解することができます。理解できればとてもお得で、子育ての助けになる制度だということがひと目でわかりますよね。

 

ほとんどの場合は、会社経由での手続きをしてもらえます。そのため、申請方法や条件に当てはまっているかわからない方は、まずは会社の担当者に相談してみるのがベスト。

 

そして育休手当の受給条件に当てはまった方は、ぜひ申請をしてみてください。