「育児休暇」や「育休」と呼ばれる「育児休業」は、親が子育てに専念できるように休職ができる国の法律です。

 

子供ができて、いざ育休の取得……と考えても、いつ、どのくらいの期間でもらえるのか、申請の方法もわからないなんて方も多いはず。そんなパパ・ママに向けて育休の期間や申請の流れを解説していきます。

育休(育児休業)とは?

育児休業とは

育休とは?

育休とは「育児・介護休業法」という法律に基づいて定められた、子を持つ労働者が取得できる休みのこと。条件に当てはまる人であれば、男女関係なく誰でも取得することができる労働者の権利です。

 

子育ては想像以上に大変で、仕事との両立が難しい家庭も少なくありません。そんな中、最近では女性の育休後の仕事復帰や男性の育休取得など、育休を取得しやすい会社も増えてきました。

 

まだキャリアとの両立や育休後の仕事のブランクなど、問題もあるかもしれません。まずは育休という制度が今の会社や生活で活用できないか考えてみてはいかがでしょうか。

育休取得の条件

育休を取得する条件は以下の通りです。

 

  • 原則1歳未満の子を養育する男女労働者
  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  •  子が1歳6ヵ月になる日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 

法律上の「子」であれば養子でも申請は可能です。また、条件を満たせばパートや派遣社員、時短勤務の方でも条件に当てはまっていれば育児休業を取得することが可能です。

育休期間はいつからいつまで?

育休が取得できる期間

育休が取得できる期間

育休は原則「子供が1歳になる前日まで」取得ができます。こちらはあくまで原則で、育休の期間は条件によって延長することも可能です。延長の詳細は次の章で後述します。

 

育休の開始日は出生日から取得ができます。通常、女性は産後8週間は産休を取得しているため、育休の開始は産休後になります

 

育休制度の中で、期間を延ばしたり再取得ができる特例をご紹介します。

パパ休暇

男性が育児休業を2回取得できる「パパ休暇」。女性の産休期間である出産後8週間以内に男性が育休を取得した場合、期間を空けて育休を再取得できます

 

1度目の育休はママの産後ケアや回復していないママの代わりに新生児のお世話をして、2回目の育休は子育てのために取得する、なんて使い方ができます。

 

後述する「パパ・ママ育休プラス」と合わせてぜひ活用してみてください。

パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラスは、両親ともに育児休業をする場合に育休期間を「子供が1年2ヶ月になる前日まで」延長できる制度です。

 

それぞれ取得できる期間は最長1年ですが、育休の取得時期をずらすことで子供育休をずらして取得することで合わせて1年2ヶ月に延長できるようになります。

 

パパ・ママ育休プラスの条件は以下の通り。

 

  • 育児休業を取得しようとする労働者の配偶者が、子供が1歳になる前日以前において育児休業をしていること
  • 育児休業開始予定日が、子供の1歳の誕生日以前であること
  • 育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

 

日本では通常の育休に加えて、パパ休暇やパパ・ママ育休プラス、会社独自の育児休暇などさまざまな育休の制度があります。子育てに専念できるようにぜひ育休制度を有効活用してみてください。

育休の最長取得期間

原則は1年間の育休ですが、近年では保育園への入園が難しく、待機児童が増えています。

 

そのため、保育園に入園できなかった場合には1歳6ヵ月まで延長が可能です。また、1歳6ヵ月の時点で保育園に入園できなかった場合は最長2年まで育休を延長することが可能です。

 

1年の育休が終わるのに保育園に入れない……なんて悩んでいる方は育休の延長も考えてみてはいかがでしょうか。

育休はいつ申請すればいいの?手続きの流れ4ステップをわかりやすく解説

育休手続きの流れ

STEP1.会社に育休の申し出を行う

育休を取得するには、育休開始予定日の1ヵ月前までに会社に申し出る必要があります

 

育休申し出の際には「育児休業申出書」に必要事項を記入し、会社に提出しましょう。会社ごとに書式が決まっているので、育休の取得予定が分かった時点で担当者に相談するのがベストです。

STEP2.育児休業取扱通知書の受け取り

申し出のおおよそ2週間以内に、会社から「育児休業取扱通知書」が交付されます。育児休業取扱通知書には以下の内容が記載されます。

 

  • 育児休業申出を受けた旨
  • 育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日
  • 育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

 

復帰後のトラブルを防ぐため、育休中の待遇や仕事復帰後の給料や労働条件などが記載されている場合もあります。

STEP3.社会保険料免除の手続き

育休中、申請をすれば社会保険料が免除になります。免除を受けるためには「健康保険 厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」の提出が必要です。

 

社会保険料の免除も会社経由で申請するので、育休取得前に会社の担当者に相談し、申請書を作成しましょう。作成後は会社から年金事務所に提出してくれます。

STEP4.育休手当の手続き

育休中に支給される「育休手当(育児休業給付金)」は別途、申請が必要になります。育休開始前の給与の約5〜6割の月額が給付されるので、受給資格のある方は育休手当もあわせて申請することが可能です。

 

育休手当の概要や申請方法はこちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

番外編.ひと目で分かる育休・産休の手続き一覧

子供が生まれたらやるべき手続きがたくさんあります。手続き漏れをなくすために、厚生労働省の作成した、産休・育休に関する手続きリストを活用するのがおすすめです。

 

提出書類や提出先などがひと目でわかるこのリストは無料でダウンロードできるので、ぜひ活用してみてください。

 

産休、育休の届け出・手続き管理表(厚生労働省)

※クリックするとExcelがダウンロードされます

育休や産休の準備は出産前にやっておこう

育休の準備は産前に

育休や産休に際してすべき手続きは山ほどあります。子供を生んでからあわてて手続きをすると、予想以上の忙しさで時間が使えなかったり、申請を忘れてしまうなんてことも。

 

育休や産休の手続きは、妊娠中でもできるものがたくさんあります。会社への相談や申請書の記入、手続きの調査などは出産前にやっておくのが◎。

 

1人では調べきれない方は、会社の人事など育休の担当者に相談するのがおすすめです。担当者が必要な申請や書類の用意、期日などを教えてくれる会社も多いです。まずは早い段階で会社への相談をして、産後の準備に備えておきましょう。