「妊娠が判明した」「そろそろ妊活を考えたい」となると気になることや知りたいこと、いろいろありますよね。現実的な問題として「お金」が特に気になる方もいるのではないでしょうか。

 

本記事では、「産休が取れるとは聞くけれど、休んでいる間のお金はどうなるの?」な疑問について、支給条件手続き方法を説明します。

産休手当がもらえるかどうかは会社次第

産休手当がもらえるかどうかは会社次第

出産のために会社を休む際、その間に支払われる手当を「産休手当」と呼びます。

 

産休の期間

 

産前産後に「産休」として休める期間は法律で決まっています。

 

産前産後休業期間

産前42日(多胎妊娠の場合は98日)~産後56日

 

産休手当を出すかどうかは法で定められておらず、もらえるかどうかは会社によって異なります。そのため、必要な手続きも会社次第です。会社の規則を確認し、産休手当が出る場合は事前に必要な手続きについて確認しておきましょう。

 

産休期間中の社会保険料について

 

産休手当の有無を問わず、産休期間中は社会保険料の支払いが免除されます。免除を受けることで、厚生年金の受取額が減額されることはありません。

 

免除を受ける場合は、産休期間中に手続きを行います。産休を取れば自動的に免除されるわけではないため、注意しましょう。会社から書類をもらう他、以下ページから自分で必要書類をダウンロードすることもできます。

 

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20140326-01.html

産休手当が出ない場合にもらえる「出産手当金」

出産手当金

「うちの会社には産休手当がないみたい」といった方を金銭面でサポートするのが、「出産手当金」です。

出産手当を受け取れる条件

出産手当金を受け取るには、健康保険組合に加入している必要があります。雇用体系に条件はないため、健康保険組合に加入さえしていれば、アルバイトやパートといった非正規雇用者であっても出産手当を受け取れますよ。

 

なお、退職後に最長2年間加入できる「任意継続被保険者制度」の加入者は、原則出産手当金の対象外となります。

出産手当はいくらもらえるの?計算方法

出産手当でもらえる金額は、給与のおよそ3分の2です。

 

出産手当金の支給額
=産休に入った月より前の12ヵ月間の標準報酬月額の平均金額÷30日×(2/3)×休んだ日数

 

標準報酬月額とは、健康保険組合が定めている給料区分を指します。残業手当や通勤手当、役職手当を含む月額報酬から標準報酬月額が決められています。

 

都道府県毎の保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/

出産手当金の支給対象期間

 

出産手当金の対象期間は、産休期間、つまり産前42日(多胎妊娠の場合は98日)~産後56日です。

 

出産手当金の受け取り時期

 

申請後、およそ1~2ヵ月が目安です。健康保険組合から振り込まれます。

 

公務員は産休中に給与の支給あり

 

出産手当金は、会社から産休手当が出ない人に対して支給されるものです。公務員は産休中に給与の支給があるため、出産手当金の支給対象外となります。

 

産後8週以降に支給されるものは「育児休業給付金」

 

出産手当金、ないし産休手当は産後56日間、つまり8週間支給されます。それ以後に支給されるものは、「育児休業給付金」です。育休に入る前に1年以上勤務している人、かつ育休期間中に給与の受け取りがないことが給付条件となります。

出産手当金の手続き方法

出産手当金の手続き方法

出産手当金の手続き方法について説明します。

会社側が書類を準備してくれる場合

会社側が必要書類を準備してくれた場合は、その書類に沿って手続きを進めましょう。

自分で手続きをする場合

一から自分で手続きをする必要がある場合は、以下の手順に沿って手続きを進めましょう。

 

  1. 申請書類を用意する。こちらからダウンロード、印刷可能
  2. マイナンバーカード、身分確認書類を用意する
  3. 書類に必要事項を記載する
  4. 出産後、病院で書類の証明欄に記載・捺印をしてもらう
  5. 会社に書類を提出。事業主記入欄に記載・捺印をもらう
  6. 健康保険組合に申請する

フリーランスの出産・育児のお金事情

フリーランスの出産金銭事情

出産手当金、育児休業給付金共に、支給を受けるには「健康保険組合の加入」が条件とされています。そのため、国民健康保険のみ加入となるフリーランス、自営業者は残念ながら支給の対象にはなりません

 

しかし、先に説明した社会保険料の免除はフリーランス・自営業者も対象となります。対象者は以下に該当する20歳以上の女性、かつ国民年金第1号被保険者です。

 

  • 自身がフリーランス、自営業者
  • フリーランス、自営業者の夫の専従者となっている妻
  • フリーランス、自営業者の夫の扶養となっている妻
  • 無職者、学生

 

約4ヵ月間の社会保険料が免除となるのは、フリーランス・自営業者にとって大きな違いです。忘れずに手続きを行うようにしましょう。

 

出産時にもらえるお金を確認し、産休・育休中の家計について考えよう

産休・育休中の家計を考えよう

出産時に受け取れるお金は、現収入によって金額が異なります。また、会社員勤めかフリーランスかによる違いもあるため、自分がもらえるもの、金額について確認してみましょう。

 

筆者は出産前に非正規雇用だったこともあり、妊娠が判明した早期の段階で退職した経験があります。非正規=産休はない=産休手当も関係ないもの、と捉えていましたが、今回「健保組合に加入していれば対象だったのか」と知りました。知らないままでは損することも多いのがお金の問題。「関係なさそうだから」と決めつけず、ぜひ調べてみてほしいです。

 

自分の場合はどうなるかを調べた上で、産休・育休中の家計についてあらかじめイメージしておくことで、より安心して出産を迎えられますよ。